茨城労働局が所管する茨城県就職問題検討会議では、令和５年３月新規中学校及び高等学校卒業者の就職・求人活動について協議し、別紙「申し合わせ」事項を厳守して公正な求人活動のもと採用を行うことが合意されました。

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