トラック事業は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」が喫緊の課題となっております。

　政府としましては、持続可能な物流の実現に向け、昨年６月の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣行の見直しを柱とする、「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、現在、抜本的・総合的な対策に取り組んでおります。

　さらに、昨年10月には、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、緊急的に取り組む施策として「物流革新緊急パッケージ」を策定したところです。特に、物流の取引環境の適正化のためには、必要なコストと物流サービスの質に応じて適正な対価を支払う商慣行の定着に向けた価格転嫁や運賃・料金交渉の促進が重要であると考えております。

　荷主企業（運送委託者）の皆様におかれましては、トラック事業の取引環境適正化に向けた取り組みにご理解をいただき、荷待ち・荷役時間の短縮など物流負荷の軽減に取り組んでいただくとともに、トラック事業者の適正な運賃・料金の収受のため、積極的にトラック事業者と協議を行っていただくようにお願いいたします。

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